次に、２のその他ですが、資料は次のページにわたりまして、(1)自衛隊との協定に基づく現地確認についてですが、八戸市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、住民等の一時的な緊急避難場所を確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的に、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊第２航空群と当市の３者で、令和２年11月30日に締結した大規模災害時における緊急避難場所等
(3)の基地使用部隊は、第36海兵航空群で、(4)移設先、代替施設は名護市にあるキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域となっております。 次ページに参りまして、(5)の普天間飛行場の機能の分散についてですが、普天間基地には３つの機能がございます。
(3)の参加人員は、130名で、陸上自衛隊第４地対艦ミサイル連隊、海上自衛隊第２航空群、航空自衛隊第３航空団、八戸海上保安部、八戸警察署、八戸消防本部、八戸圏域水道企業団の皆様、そして市職員が参加いたしました。 (4)の訓練項目につきましては、①災害対策本部の開設、維持、運営。 ②災害対策本部員会議態勢の確立及びウェブでの本部員会議の実施。 ③関係機関及び庁内関係課との連携。
続いて、２の締結の相手方でございますが、陸上自衛隊八戸駐屯地司令、松坂仁志様、海上自衛隊第２航空群司令、降旗琢丸様の２者でございます。 ３の協定の主な内容でございますが、(1)大津波警報が発表された場合などに、市は自衛隊の敷地の一部を一時的な緊急避難場所として使用する必要がある場合は、自衛隊に対し協力を要請する。
２の締結相手でございますが、海上自衛隊第２航空群でございます。 ３の締結日でございますが、平成28年９月29日でございます。
避難所として開設するに至った経緯については、地震発生の約１時間後、基地周辺が避難する車両により渋滞し、避難に支障が出ていたことから、海上自衛隊第２航空群司令が危険と判断し、急遽基地の東門を開放し、避難者を基地内に誘導し、基地体育館を一時的な避難所として開設していただいたものであります。
ＮＨＫのニュース報道翌日の12月７日に、海上自衛隊八戸航空基地の第２航空群に事実確認をいたしました。その結果でございますけれども、防衛上の編成見直しについては答える立場にはない、したがって、海上幕僚監部の方に問い合わせてくださいという回答でございました。
それでは、八戸航空基地はどうかということで、社長、副社長がおいでになるというものですから、何としても期待にこたえたいと思いまして、助役が第二航空群司令に会いましてお願いを申し上げたわけであります。そういうことだったんですが、さらに地元代議士を通じて防衛庁ともかけ合いました。 そうしましたら、公共性のあるものでないと利用できない、こういうことであります。
現在は、陸上自衛隊第三十八普通科連隊及び海上自衛隊第二航空群等の基地となっておりまして、隊員は三千八百名配置されております。当地域は戦前から基地との共存が続いておりまして、自衛隊と地域との調和は保たれていると思っております。
さらに海上自衛隊には、第二航空群とともに航空施設隊が配置されているのであります。その後の報道によって、陸上自衛隊の派遣は関西の中部方面隊が指定されたとのことでありますが、市長、八戸基地からの隊員派遣の事実があるかどうかお知らせください。 また、今後いつ派遣されるかもわからないという状況が今後ずっと続くことになるのであります。